行動計画

次世代育成支援対策推進法に関する行動計画

　職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   　平成27年4月1日から平成30年3月31日（3年間）
    
2. 内容
   
   • (1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に関する事項
   ア　諸制度の周知
   
   • (ア) 目標
     　職員に対して関係法令に定める諸制度について周知する。
     
   • (イ) 対策
     　平成27年4月～
     　パンフレット・チラシ等を回覧にて周知し、閲覧できるよう職場内に備え付ける。
     
   
   イ　育児休業に関する定め等を周知し、育児休業を取得しやすくする。
   
   • (ア)目標
     　職員の育児休業中における待遇及び育児休業後における賃金、配置その他労働条件に関する事項について周知する。
     
   • (イ)対策
     　(1)平成27年4月～
     　パンフレット・チラシ等を回覧にて周知し、閲覧できるよう職場内に備え付ける。
     　(2)平成27年4月～
     　復職しやすいよう、休業中に資料の送付等情報提供を実施する。
     
   
   
   • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する事項
     ア　所定外労働の削減
     
     • (ア)目標
       　所定外労働は、例外的な場合行われるものである認識を深め、残業に対する意識改善等の取組みを行う。
       
     • (イ)対策
       　(1)平成27年4月～　時間外労働の命令を徹底する。
       　(2)平成27年4月～　実態に合わせた労働時間管理を行う。
       

 

女性活躍推進法に関する行動計画

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の施行にともない、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   　平成28年4月1日から平成30年3月31日（2年間）
    
2. 内容
   
   • (1)時間外・休日勤務の削減について
   ア　課題
   
   • 時間外勤務や休日勤務が多くあり、長時間労働者の割合も女性が半数を占め、仕事と家庭の両立に負担となっている。
   
   イ　目標
   
   • 時間外勤務・休日勤務の一人あたりの月平均時間を１割削減する。
   
   ウ　取組内容
   
   • 残業時間の管理徹底を行う
     平成28年4月～
     　時間外労働の命令を徹底し、実態に合わせた労働時間管理を行う。
     平成28年4月～
     　各部署の残業時間数を把握し、部署ごとに残業削減のための取組みを検討・推進する。
     平成28年10月～
     　事務局会議で各部署の残業時間数を提示し、各部署へフィードバックする。
     
   
   
   • (2)有給休暇の取得率の向上について
     ア　課題
     
     • 有給休暇の取得率が低い。　職員全体の平均取得率49.8％
     イ　目標
     
     • 有給休暇の取得率を5％アップさせる。
     ウ　取組内容
     
     • 有給休暇取得の推進を図る
       平成28年4月～
       　各部署の有給休暇取得状況を把握する。
       平成28年4月～
       　各所属長から有給休暇取得を積極的に促し、取得しやすい職場風土づくりに取り組む。